改正道路交通法の施行により、令和5年4月1日から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されます。
これは，自転車による死亡事故で約70%が頭部損傷によるものであることからによるもの。
ヘルメットの未着用の場合，着用していた場合に比べ，致死率が2.3倍アップするという統計があります。
ヘルメットの着用により，交通事故の被害を軽減を図るための処置としての法改正となっている。
◆自転車用ヘルメットの着用(警視庁ＨＰ)【別ウィンドウが開きます】
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/jikoboshi/bicycle/menu/helmet.html
#道路交通法改正 #自転車 #ヘルメット #ヘルメット着用努力義務化
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2022(令和4)年12月20日に厚生労働省から公表された「人口動態統計速報（令和4年10月分）」によると，出生数は3月以降，前年(2021(令和3)年)を下回り続け，1月~10月までの累計出生数は669,871人となり，このままのペースでいくと，これまでの最低数であった2021年の81万人を下回る見込み。
「人口動態統計速報」は，「人口動態統計」の速報版で，「人口動態統計」は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の各事象について、各種届出書等から人口動態調査票が市区町村で作成され、これを収集し集計したものである。
都道府県別，政令指定都市別で集計されており，地域ごとの状況が把握できる。
◆人口動態統計速報（令和４年10月分）(厚生労働省HP)【別ウィンドウが開きます】
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2022/dl/202210.pdf
#出生数2022 #人口動態統計速報 #人口動態統計 #少子化 #厚生労働省
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おはようございます。
今日は，寄せ植え！
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職場におけるハラスメント対策への取り組みをすすめましょう！
2022(令和４)年４月１日より，パワハラ措置義務が中小事業主にも課されるようになり，ハラスメントに対する仕組みが必須となってきました。
ネットで「〇ハラ」と検索すると，膨大な数のハラスメントが出てきますが，ここでの「ハラスメント」とは，現行法における防止処置対象となる職場の３つをターゲットにしています。
①パワーハラスメント(パワハラ)
②セクシュアルハラスメント(セクハラ)
③妊娠・出産育児休業等に関するハラスメント(マタハラ)
①パワーハラスメント(パワハラ)
労働施策総合推進法で防止に関する措置義務を規定している。
▼職場におけるパワーハラスメント(パワハラ)の定義
職場において行われる，
① 優越的な関係を背景とした言動であって，
② 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより
③ 労働者の就業環境が害されるもの で，
①～③の３つ要素を全て満たすものを指します。
②セクシュアルハラスメント(セクハラ)
男女雇用機会均等法で防止に関する措置義務を規定している。
▼職場におけるセクシュアルハラスメント(セクハラ)の定義
職場における性的な言動に対する他の従業員の対応等により当該従業員の労働条件に関して不利益を与えること又は性的な言動により他の従業員の就業環境を害することをいう。
③妊娠・出産育児休業等に関するハラスメント(マタハラ)
育児・介護休業法で防止に関する措置義務を規定している。
▼職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの定義
「職場」において行われる上司・同僚からの言動（妊娠・出産したこと、育児休業等の利用に関する言動）により、妊娠・出産した「女性労働者」や育児休業等を申出・取得した「男女労働者」の就業環境が害されること。
■ハラスメント防止のために事業主が雇用管理上講ずべき措置
・事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
・相談（苦情を含む）に応じ，適切に対応するために必要な体制の整備
・職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応
・併せて講ずべき措置 （プライバシー保護、不利益取扱いの禁止等）
※ このほか，職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについては，その原因や背景となる要因を解消するための措置が含まれます。
厚生労働省のサイト内に「あかるい職場応援団」という，ハラスメント対策の総合情報サイトが設置されていて，裁判事例や他社の取組など，ハラスメントのいろいろな情報が掲載されています。
また，英語，中国語，ポルトガル語，ベトナム語にも対応しています。
Workplace harassment prevention and resolution website (Ministry of Health Labor and Welfare Japan):English edition.
工作场所骚扰预防和解决网站（日本厚生劳动省）：中文（简体）版。
Site de prevenção e resolução de assédio no local de trabalho (Ministério da Saúde Trabalho e Bem-Estar Japão):Versão em português.
Trang web ngăn chặn và giải quyết quấy rối tại nơi làm việc (Bộ Y tế Lao động và Phúc lợi Nhật Bản):phiên bản tiếng việt.
◆あかるい職場応援団(厚生労働省ＨＰ)【別ウィンドウが開きます】
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/
なお，上記サイトには相談窓口の案内ページもあり，窓口の連絡先だけでなく利用の流れも掲載されている。
◆あかるい職場応援団 相談窓口のご案内(厚生労働省ＨＰ)【別ウィンドウが開きます】
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/inquiry-counter
ハラスメント全体の案内はコチラのサイトをご覧ください↓
◆職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント）
(厚生労働省ＨＰ)【別ウィンドウが開きます】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html
#ハラスメント対策 #パワハラ #セクハラ #マタハラ #ハラスメント防止 #あかるい職場応援団
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おはようございます。
今日は，和庭。
#おはようございます #花の写真 #竹林 #写真好き
就業規則作成の際の参考に～厚生労働省ＨＰのモデル就業規則が変更されています。
常時１０人以上の労働者を使用する使用者には，労働基準法で就業規則の作成と労働基準監督署長への届出が義務付けられています。
また，就業規則を変更する場合も同様に労働基準監督署長への届出が必要です。
厚生労働省のホームページには，就業規則を作成する際の参考としてモデル就業規則のページがアップされていますが，2022(令和４)年11月に改訂が加えられています。
改訂内容は以下の項目の追加です。
・勤務間インターバル制度：モデル就業規則第22条
・出生時育児休業：モデル就業規則第28条
・不妊治療休暇：モデル就業規則第29条
■勤務間インターバル制度：モデル就業規則第22条
2018(平成30)７月に公布された，いわゆる労働時間等設定改善法によって，勤務間インターバル制度導入が努力義務化されました。
今後，運転手や医師の働き方改革関連制度の整備が盛り込まれていく中で必要となってくる条文です。
【参考ページ】
・2022年４月からの自動車運転者の改善基準告示の見直しについて。
https://sr-smaht.com/kaizen-kijunkokuji_202204/
・トラック運転手の勤務間インターバルが9時間に。
https://sr-smaht.com/truckdriver-hatarakikata/
・厚生労働省に医療機関の宿日直申請にかかる相談窓口が設置されています。
https://sr-smaht.com/news20221117/
■出生時育児休業：モデル就業規則第28条
2022(令和４)年10月からスタートした，出生時育児休業に伴ってのものです。
【参考ページ】
・東京都と東京労働局のオンライン説明会～育業(育児休業)360度徹底解説
https://sr-smaht.com/tokyo-ikugyo/
・両立支援等助成金 出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)～2022年度
https://sr-smaht.com/ryouritu-shuseiji2022/
■不妊治療休暇：モデル就業規則第29条
2021(令和３)年２月に改正された，いわゆる次世代法に基づく，不妊治療と仕事の両立に関連したものです。
【参考ページ】
・不妊治療とシゴト 両立している社員のための職場づくり
https://sr-smaht.com/news20221206/
◆モデル就業規則について(厚生労働省ＨＰ)【別ウィンドウが開きます】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html
就業規則の作成・変更については，モデル就業規則を参考に作成・変更されることが良いのですが，会社ごとに状況は違います。
モデル就業規則を会社の実情に合ったものにアレンジすることが必要です。また，作成・変更等のタイミングによっては，助成金の支給申請が可能となる場合もあります。
自社で作成・改訂する際は上記を考慮し，作業を進めるようにしてください。
また，コストはかかりますが，就業規則の作成・変更については，お近くの社会保険労務士に相談されることをお勧めします。
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