■有価証券報告書とは
証券市場等における投資や取引等に際し、企業の内容について、正確かつ高い信頼性を担保した情報源としての役割を担うもの。
金融商品取引法第24条に規定されている、上場等一定要件を満たした会社等が事業内容や経理の状況等を記載した報告書。
毎年作成し、内閣総理大臣に報告することが義務付けられており、金融庁所管のEDINETというサイトで閲覧が可能。
有価証券報告書の記載事項は、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループで審議され提言が出される。
■報告内容の追加
2022年6月の報告書によると「サスティビナリティに関する企業の取り組み」が追加事項として提言されている。
この追加事項の中身は、①気候変動対応に関する開示、②人的資本、多様性に関する開示となっており、②において『人』の要素が盛り込まれている。
具体的な方向性として、以下の内容を開示することとしています。
・人材育成方針および社内環境整備方針
・上記項目におけるインプット・アウトプット指標や目標・進捗状況
これにより、企業がいかなる方針で人材育成や環境整備を行い、いかなる指標で成果を計測しているかが企業外部の者に可視化できることを目的とする。
さらに女性管理職比率、男性育児休業取得率および男女賃金格差を有価証券報告書の「従業員の状況」で開示することも提言に盛り込まれている。
現段階では方向性の公表のみで、今後詳細についての議論がなされていくこととなる。
有価証券報告書に人的資本の要素が盛り込まれることにより、各企業が人に対し、どのようなスタンスで取り組んでいくかが明確になってくると考えられる。
◆ＥＤＩＮＥＴ 有価証券報告書等の開示書類を閲覧するサイト(金融庁ＨＰ)【別ウィンドウが開きます】
https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/
◆金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について 2022.06.13(金融庁ＨＰ)【別ウィンドウが開きます】
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20220613.html
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